行政書士ナビ・ジャーナル

入管業務・国際業務

在留資格の取得・変更・更新、永住許可、帰化、育成就労、外国人雇用など国際関連業務。

個別解説入管・国際

永住不許可になったら｜理由確認から再申請までの実務

永住許可申請が不許可でも、今の在留資格は失われず、再申請の回数制限もありません。ただし公式の不服申立手段は「なし」とされており、理由の確認と原因の解消が再申請の出発点です。手数料・標準処理期間・オンライン申請の可否まで、公式情報から実務の流れを整理します。

個別解説入管・国際改定案

配偶者ビザからの永住が「5年3年」に｜影響を受ける人・対策

永住許可ガイドライン改定案で、日本人・永住者の配偶者の特例は「婚姻3年＋在留1年」から「婚姻5年＋在留3年」に、実子は在留1年から3年に変わります。現行基準で申請できるのは2027年3月31日まで。急ぐ場合の注意点も含め、原文から整理します。

個別解説入管・国際改定案

永住の年金要件を図解｜「受給年金水準」と金融資産での補填

永住許可ガイドライン改定案は、将来受給できる年金の見込額が「平均収入超で30年厚生年金に加入した場合の水準」に達しているかを考慮要素に加えます。不足分は年齢に応じた金融資産（補填資産）で補える構造です。改定案第2の4(3)の原文から仕組みを図解します。

個別解説入管・国際改定案

永住の年収要件はどう数える？｜改定案の「世帯年収」ルール解説

永住許可ガイドライン改定案の収入要件は「世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準」。誰の収入を合算し、誰を世帯人数に数えるのか、改定案第2の4(2)の原文ルールを図解し、金額の目安をどこで確認できるかを整理します。

個別解説入管・国際改定案

永住の日本語要件はB1相当｜免除される人と適用時期を原文解説

永住許可ガイドライン改定案は、2027年4月1日以降の申請から「日本語教育の参照枠」B1相当以上の日本語能力を考慮要素に加えます。高度人材とその家族など免除される3つのケース、適用時期、まだ決まっていないことを改定案の原文から整理します。

個別解説入管・国際改定案

永住申請は「今」出すべきか、待つべきか｜判断フローチャート

永住ガイドライン改定を前に「急いで申請すべきか」を判断する記事。今出しても収入・公共の負担の新基準は避けられない一方、日本語B1・年金・特例年数の引き上げは2027年3月31日までの申請なら適用されません。在留期間「3年」の人の経過措置まで、原文から判断材料を整理します。

個別解説入管・国際改定案

永住vs帰化｜2027年改定でどちらが有利になるのか

2027年4月の永住ガイドライン改定で、永住の要件は帰化に近づき、配偶者は「帰化のほうが年数が短い」逆転も起きます。さらに永住には取消し制度が新設されます。国籍法の条文と改定案の原文から、永住と帰化の要件・安定性・本質的な違いを比較します。

総合ガイド入管・国際施行予定

育成就労制度とは｜2027年4月施行・技能実習からの全変更点

技能実習に代わる育成就労制度は2027年4月1日施行が政令で正式決定。目的は「国際貢献」から「人材確保・育成」へ転換し、本人意向の転籍が解禁、監理団体は監理支援機関として再許可が必要になります。対象17分野・日本語要件・移行スケジュールまで、入管庁の公式資料から全体像を解説します。