永住の日本語要件はB1相当｜免除される人と適用時期を原文解説

2026年8月4日に公表された永住許可ガイドライン改定案には、これまでの永住審査になかった「日本語能力」の項目が新設されました。基準は「日本語教育の参照枠」のB1相当レベル以上。ただし高度人材とその家族など免除されるケースが原文に明記されており、適用は2027年4月1日以降の申請からです。本記事では改定案の全体像のうち日本語能力（第2の5(8)）だけを取り出し、原文に沿って整理します。

この記事の結論

• 2027年（令和9年）4月1日以降の永住許可申請から、「日本語教育の参照枠」B1相当レベル以上の日本語能力が考慮要素になります（改定案第2の5(8)）。
• 高度人材外国人（70点・80点・特別高度人材）とその家族、初等・中等教育を累計6年以上受けた人、日本で出生した永住者の子（養育する親がB1相当以上の場合）などは、日本語能力が考慮要素とされません。
• どの試験・証明方法でB1相当を確認するかは、改定案の段階では決まっていません。
• 収入・公共の負担と異なり遡及適用はなく、現在審査中の案件には適用されません。

1. 原文 — 何がどう書かれているか

改定案第2の5(8)「日本語能力」の全文です。

【原文】永住許可を受け、今後長年にわたり本邦に生活の本拠を置いて、地域社会に円滑に適応し、社会生活を支障なく過ごすためには、一定水準の日本語能力が求められることから、申請時点において、一定水準の日本語能力を有していることを考慮要素とします。 具体的には、「日本語教育の参照枠」（令和３年１０月１２日文化審議会国語分科会報告）における日本語能力の熟達度のうち、Ｂ１相当レベル以上の日本語能力を有しているかを考慮要素とします。

ポイントは2つあります。

1. **「要件」ではなく「考慮要素」**という書き方です。国益要件（第2の5）の判断材料の一つであり、B1未達で機械的に不許可とする形式要件としては書かれていません。ただし考慮要素である以上、審査に実質的な影響を持つと考えるべきです。
2. 基準は特定の試験ではなく、文化審議会国語分科会「日本語教育の参照枠」の熟達度で示されています。参照枠はヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）に準拠したA1〜C2の6段階で日本語能力を記述する枠組みで、B1はその中位（自立した言語使用の入り口）に当たります。

2. 免除される人 — 原文に明記された3つのケース

改定案は「必ずしも申請者本人にＢ１相当レベル以上の日本語能力を求める必要性・相当性があるとはいえない場合には、これを考慮要素としません」とし、次を例示しています。

原文は「など」としており、この3つは限定列挙ではなく例示です。

免除の対象になる「高度人材外国人」（第3の6〜8）は次のとおりです。

つまり、高度専門職ルートで永住を目指す人には日本語試験の負担が生じない一方、10年居住の原則ルートで申請する人にはB1相当の確認が加わる——ここがこの改定の実務上の分かれ目です。

3. 適用時期 — 遡及はない

改定案第6は適用時期を次のように定めています。

【原文】本ガイドラインの改定は令和９年４月１日以降の申請から適用します。ただし、上記第２の４（２）及び第２の５（７）は、本ガイドラインの改定日から６か月前の日以降の申請であって、かつ、改定日において申請中である案件にも適用します。

遡及適用の対象は収入・公共の負担の2項目だけで、日本語能力は含まれません。現在申請中の人、2027年3月31日までに申請する人には適用されない構造です。

4. まだ決まっていないこと

• 確認方法：どの試験（またはどの証明書類）でB1相当を確認するかは、改定案に記載がありません。JLPTなど既存試験との対応も公式には示されていないため、現時点で「N◯級で足りる」と断定することはできません。
• 案自体の確定：意見募集（2026年9月3日必着）を経て内容が変わる可能性があります。報道では2026年10月の改定が見込まれていますが、日本語能力の適用開始は上記のとおり2027年4月です。

IT・オンラインでの解決策

「日本語教育の参照枠」の熟達度記述（Can-do）は文化庁の公表資料で確認できます。自分の現在地を測るなら、CEFR準拠を明示している日本語試験の過去問やオンライン模試でB1帯の問題に触れておくのが近道です。確認方法が公表されたら本記事を更新しますので、ブックマークしてご確認ください。

まとめ

よくある質問

Q.永住の日本語要件はJLPTの何級に相当しますか？

A.改定案は特定の試験を指定しておらず、「日本語教育の参照枠」（文化審議会国語分科会報告）のB1相当レベル以上という基準のみを示しています。どの試験・証明方法で確認するかは案の段階では公表されておらず、今後の発表を確認する必要があります。

Q.日本語要件はいつから適用されますか？

A.改定案第6により、2027年（令和9年）4月1日以降の申請から適用されます。収入・公共の負担の2項目と異なり遡及適用の対象ではないため、それ以前の申請や現在審査中の案件には適用されません。

Q.日本語能力が免除されるのはどんな人ですか？

A.改定案は、高度人材外国人（70点・80点・特別高度人材）とその家族、学校教育法上の初等・中等教育を累計6年以上受けた人、日本で出生した永住者の子（養育する親がB1相当以上の場合）などを例示し、これらの場合は日本語能力を考慮要素としないとしています。

Q.B1に達していないと永住は不許可になりますか？

A.改定案の位置づけは「考慮要素」であり、単独で許否を決める形式要件としては書かれていません。ただし国益要件の判断材料になるため、2027年4月以降に申請する場合は事前にB1相当の能力を証明できる準備をしておくのが安全です。

編集長の一言

この項目の実務的な意味は「日本語試験が増える」ことではなく、ルートによって負担が非対称になることだと考えます。高度人材ルートは免除、10年原則ルートは確認あり——2027年4月を挟んでどちらのルートで申請するかの設計が、これまで以上に重要になります。