個別解説許認可
経営事項審査の2026年改正｜7月施行・JCIP電子申請の実務
公共工事の入札参加に必須の経営事項審査（経審）は、令和8年2月6日公布の改正が2026年7月1日に施行され、施行直後の申請実務は確認事項が増えています。経審の基本構造（P点の内訳）、改正への向き合い方、JCIPによる電子申請の実務ポイントを国交省の公式情報からまとめます。
建設業・各種許認可
建設業許可、飲食店営業、古物商、風俗営業、産廃、宅建業などの許認可申請。
個別解説許認可
改正建設業法が完全施行｜安すぎる請負代金・短すぎる工期は違法に
改正建設業法（令和6年法律第49号）が2025年12月12日に完全施行されました。不当に低い請負代金・著しく短い工期の禁止、見積書の記載事項明示、発注者への勧告・公表権限の新設（勧告対象の下限は500万円・建築一式1,500万円）など、受注側・発注側双方の実務変更点を国交省の公式情報から解説します。
個別解説許認可
古物商の本人確認が強化｜1万円未満でも確認必須の4品目追加
金属盗対策として古物営業法施行規則が改正され、2025年10月1日から、1万円未満の買受けでも本人確認・帳簿記載が必要な物品にエアコン室外機・電気温水器のヒートポンプ・電線・金属製グレーチングの4種が追加されました。古物商許可の基本と、有識者会議で進む次期改正の動きまで解説します。