個別解説相続
遺産分割の10年ルール｜寄与分・特別受益が主張できなくなる
2023年4月施行の民法改正で、相続開始から10年を過ぎると原則として寄与分・特別受益（具体的相続分）の主張ができなくなりました。施行前の相続にも適用され、最初の「満期」は2033年4月。放置された遺産分割を動かすルールと、法定相続情報一覧図など実務を効率化する制度をまとめます。
相続・遺言
遺産分割協議書、相続関係説明図、遺言書作成支援、相続手続き全般。
個別解説相続
住所変更登記も義務化済み｜2年以内・過料5万円と無料の新制度
2026年4月1日から、不動産所有者の住所・氏名変更登記が義務化されました。変更から2年以内に申請しないと5万円以下の過料の対象で、過去の変更分は2028年3月末が期限です。無料で法務局が職権変更してくれる「スマート変更登記」の現状（個人向けは開始時期未定）も含めて解説します。
個別解説相続
相続登記の義務化｜過去の相続分は2027年3月31日が期限
相続登記は2024年4月1日から義務化され、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。見落とされがちなのは過去の相続分で、施行前に相続した不動産の申請期限は2027年3月31日。間に合わない場合の「相続人申告登記」まで、法務省の公式情報から整理します。