在留資格判定ナビとは、「日本で何をするか」「家族関係」「学歴・試験の状況」などをカードで選ぶだけで、入管法別表の29種の在留資格と特定活動の各類型の中から候補になる在留資格を表示する、当サイトの無料セルフチェックツールです。所要1〜2分・最大8問で、候補ごとに主な要件・在留期間・家族帯同の可否・申請ルートまで確認できます。この記事では、ツールの使い方と判定の仕組み、そして「できないこと」を、開発した編集部自身が解説します。

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この記事の結論

  • 在留資格は全部で29種（別表第一25種＋別表第二4種）。さらに特定活動には告示で定める類型が多数あり、全体像の把握は簡単ではありません。
  • 判定ナビは最大8問で候補を絞り込み、候補ごとに要件・在留期間・家族帯同・申請ルートと、一次情報・関連記事へのリンクを表示します。
  • 表示されるのはあくまで**「候補」**です。許可の可否を判定・保証するものではなく、告示外・総合判断の領域は有資格者への相談を案内します。
  • 入力内容はブラウザ内で処理され、送信・保存はされません。

1. 在留資格の全体像 — なぜ「自分に合う資格」は見つけにくいのか

在留資格（いわゆる「ビザ」）とは、外国人が日本に在留して活動するための法的な資格で、入管法の別表第一・第二に定められています。まずは全体の構造を押さえましょう。

区分在留資格数就労
別表第一（一の表）外交・公用・教授・芸術・宗教・報道6定められた範囲で可
別表第一（二の表）高度専門職・経営・管理・技術・人文知識・国際業務・特定技能・技能実習 など13定められた範囲で可
別表第一（三の表）文化活動・短期滞在2不可（資格外活動許可を除く）
別表第一（四の表）留学・研修・家族滞在3不可（資格外活動許可を除く）
別表第一（五の表）特定活動1指定書の内容による
別表第二永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者4制限なし

合計29種ですが、実際にはこれで終わりません。「特定活動」の中には告示で定める類型（ワーキング・ホリデー、EPA看護師・介護福祉士候補者、スタートアップビザ、デジタルノマドなど）が多数あり、さらに告示にない「告示外特定活動」（継続就職活動、老親扶養など）も存在します。

名前だけでは中身が分からないのも、つまずきやすいポイントです。たとえば「技能」「特定技能」「技能実習」は名前が似ていますが、対象も要件もまったく別の資格です。この分かりにくさを解消するために作ったのが判定ナビです。

2. 判定ナビの使い方と仕組み

2-1. 質問の流れ — 最大8問

質問は次の順に進みます。途中の回答によって不要な質問はスキップされるため、多くの場合は8問より少なく終わります。

  1. 立場：本人・家族か、受入れ企業・学校か
  2. 現在の状態：海外にいる／日本にいる（在留資格の種類）／日本で子が生まれた など
  3. 身分関係：日本人・永住者との婚姻、日系3世・4世 など
  4. 活動の種類：働く／事業を経営する／学ぶ／家族と暮らす／短期滞在 など
  5. 活動の細分・背景：職務内容、学歴・実務経験、試験の合否 など
  6. 希望：家族帯同、長期在留、永住志向 など

2-2. 結果カードの見方

候補ごとに次の情報がカードで表示されます。

  • 主な要件：回答内容から充足が確認できたものは「OK」、確認できないものは「要確認」と表示
  • 在留期間：在留資格一覧表の原文どおりの期間（例：高度専門職2号・永住者は無期限）
  • 家族帯同の可否：可・不可・条件つき
  • 申請ルート：海外からは在留資格認定証明書の交付申請、国内からは在留資格変更、同じ資格を続けるなら在留期間更新、日本で生まれた子は30日以内の在留資格取得許可申請
  • 一次情報・関連記事：入管庁の該当ページと、当サイトの解説記事へのリンク

2-3. 判定の品質をどう担保しているか

判定ナビの根拠は、入管庁の在留資格一覧表と各在留資格のガイドライン（2026年8月時点）です。結果の抜け漏れを防ぐため、入管法別表と特定活動告示・定住者告示の全号をリスト化し、87通りの結果への到達性と、質問の全組合せ13,294経路で「候補が1件も出ない」経路がないことを、自動テストで機械的に確認しています。

IT・オンラインでの解決策

判定ナビで候補と申請ルートが絞れたら、多くの手続きは在留申請オンラインシステムで申請できます。変更・更新の手数料はオンラインが5,500円と、窓口（6,000円）より500円安く、地方入管の窓口に並ぶ必要もありません。システムの利用登録から申請までの流れは入管オンライン申請システム実務マニュアルにまとめています。

3. 判定ナビに「できないこと」 — 正しく使うために

便利なツールですが、次の3点はできません。ここを理解して使うことが、いちばんの活用法です。

第一に、許可の可否は判定しません。 実際の審査は、申請書類・立証資料と個別事情の総合判断で行われます。要件がすべて「OK」と表示されても、それは「公表要件との照合上、候補になり得る」という意味にとどまります。

第二に、総合判断の領域では基準を示しません。 離婚・死別後の告示外定住、在留特別許可など、公表された定型基準がない領域では、判定ナビは候補の提示を行わず、行政書士など有資格者への相談を案内する設計にしています。

第三に、個別の事情は反映されません。 過去の出入国歴、退去強制歴、素行などの横断的な事情は質問していないため、結果に織り込まれません。該当し得る場合は注記を表示するにとどめています。

  • 現在の在留資格と在留期限（在留カードで確認）
  • 予定している活動の内容（職務内容・契約形態）
  • 学歴・実務経験・保有資格（JLPT等の試験結果を含む）
  • 日本人・永住者・定住者との家族関係の有無
  • 受入れ先の情報（企業・学校名、上場区分など）

上記の情報が手元にあると、「要確認」で止まらずにスムーズに進めます。

まとめ

項目内容
ツール在留資格判定ナビ（無料・登録不要）
所要1〜2分・最大8問
対象入管法別表の在留資格29種＋特定活動の各類型
表示内容候補の在留資格・主な要件・在留期間・家族帯同・申請ルート・一次情報
根拠入管庁 在留資格一覧表・各ガイドライン（2026年8月時点）
プライバシーブラウザ内処理。入力内容の送信・保存なし
できないこと許可の可否の判定・保証／総合判断領域の基準提示

在留資格ごとの詳しい解説は、外国人雇用の在留資格早見表・技術・人文知識・国際業務 完全ガイド・特定技能1号・2号の全体像もあわせてご覧ください。

よくある質問

Q.在留資格判定ナビとは何ですか？
A.「日本で何をするか」「家族関係」「学歴・試験の状況」などをカードで選ぶだけで、入管法別表の29種の在留資格と特定活動の各類型の中から、候補になる在留資格と主な要件・在留期間・申請ルートを表示する無料のセルフチェックツールです。所要1〜2分・最大8問で、会員登録は不要です。
Q.判定結果は在留資格の許可を保証しますか？
A.保証しません。判定ナビが表示するのは公表されている一般的な要件との照合による「候補」であり、実際の許可・不許可は出入国在留管理庁が申請書類と個別事情を総合的に審査して判断します。告示外や総合判断の領域では基準の提示を行わず、行政書士など有資格者への相談を案内します。
Q.入力した内容は保存・送信されますか？
A.されません。判定はすべて利用者のブラウザ内で処理され、回答内容がサーバーに送信されたり保存されたりすることはありません。氏名などの自由入力欄もありません。
Q.在留資格は全部で何種類ありますか？
A.入管法の別表に定められた在留資格は29種類です。別表第一に就労系・非就労系など25種類、別表第二に永住者・日本人の配偶者等など身分系の4種類があります。このほか「特定活動」の中に、ワーキング・ホリデーやデジタルノマドなど法務大臣が個々に指定する多様な類型があります（2026年8月時点）。
Q.「ビザ」と「在留資格」は同じものですか？
A.厳密には異なります。ビザ（査証）は入国審査のために在外公館が発給するもので、在留資格は日本に在留して活動するための法的な資格として入管法に定められたものです。日常会話では在留資格の意味で「ビザ」と呼ばれることが多く、本サイトでも文脈に応じて併用しています。

編集長の一言

開発でいちばん時間をかけたのは、判定ロジックではなく**「結果の全数リスト」**でした。入管法別表と特定活動告示・定住者告示を全号読み、どの回答の組合せでも候補ゼロにならないことを自動テストで確認しています。それでも最後の一歩——この候補で本当に申請できるか——は、書類と個別事情で決まります。ツールは地図であり、道を歩くのは申請者本人です。

出典・関連法令（一次情報）