「IT導入補助金で会計ソフトを入れたい」——この相談、2026年のいまは名称から違います。制度は**「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」**へ改編され、申請枠も再構成されました。旧名称のまま集めた情報は、要件・補助率・枠の名前が現行と食い違う——この記事はその誤認を正すところから始めます。

この記事の結論

  • 旧「IT導入補助金」は**「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」へ名称・制度が改編**されました（事務局はTOPPAN）。
  • 申請枠は5種：通常枠／インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）／セキュリティ対策推進枠／複数者連携デジタル化・AI導入枠。
  • 制度名に**「AI導入」**が入ったことが改編の本質——AI活用ツールの導入が正面から支援対象に位置づけられました。
  • 申請は支援事業者（ベンダー）との共同申請＋gBizIDプライムが前提。締切から逆算した準備が全てです。

1. 何がどう変わったのか

項目旧（〜IT導入補助金）現行
事業名IT導入補助金中小企業デジタル化・AI導入支援事業
支援の重心ITツール導入デジタル化＋AI導入を明示
申請枠通常枠・インボイス枠ほか（年度により変動）5枠（下表）
公式サイトit-shien.smrj.go.jp同URL（中身は現行制度）

制度改編後も「IT導入補助金」の通称が独り歩きしており、検索結果の上位に過年度要件の記事が残っているのがこの分野の情報リスクです。金額・補助率・対象経費は必ず現行の公募要領で確認してください。

2. 5つの申請枠 — どれを使うか

枠想定シーン
通常枠業務システム全般（会計・販売・予約・グループウェア・AI活用ツール等）の導入
インボイス枠（インボイス対応類型）インボイス制度対応の会計・受発注・決済ソフト導入
インボイス枠（電子取引類型)取引先との電子取引（受発注）導入
セキュリティ対策推進枠セキュリティサービス利用料の支援
複数者連携デジタル化・AI導入枠商店街・グループなど複数事業者が連携した導入

選び方の実務は「やりたいこと→ツール→そのツールが登録されている枠」の順です。登録済みツール・支援事業者のカタログから選ぶ構造のため、世の中のあらゆるソフトが対象になるわけではありません。

3. 申請進行の型 — 締切から逆算する

  1. gBizIDプライム取得（発行までの日数＋有効期間制に注意）
  2. 支援事業者・ツール選定（相見積りと登録状況の確認）
  3. 交付申請（事業計画の入力は支援事業者と共同作業）
  4. 採択・交付決定 → 発注は交付決定後（フライング発注は対象外が原則）
  5. 事業実施 → 実績報告 → 効果報告

公募は年複数回の回次制で運用されるのが通例です。回次ごとの締切は公式サイトと中小機構の公募スケジュール一覧で確認できます。

IT・オンラインでの解決策

この補助金は申請自体が電子申請です。準備物は①gBizIDプライム、②直近の決算・納税情報、③導入ツールの見積り。この3点が揃っていれば入力は短期間で終わります。逆にIDと決算書類の不備は締切直前に露見しやすい二大事故——公募要領を読む前にgBizIDの有効性を確認するくらいの順番が実務的です。

まとめ

項目内容
現行名称中小企業デジタル化・AI導入支援事業（旧: IT導入補助金）
申請枠通常／インボイス2類型／セキュリティ／複数者連携の5枠
構造支援事業者との共同申請＋登録ツールから選定
必須gBizIDプライム・交付決定後の発注
根拠公式サイト・中小機構スケジュール

よくある質問

Q.IT導入補助金はなくなったのですか？
A.制度自体はなくなっていませんが、「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」へ名称・制度が改編されました。旧名称「IT導入補助金」で検索すると過年度の要件・枠組みの記事に当たりやすいため、現行の公式サイト（it-shien.smrj.go.jp）で最新の公募要領を確認してください。
Q.どんな申請枠がありますか？
A.通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠の5種です。導入したいツール（会計・受発注・セキュリティ・AI活用等）とインボイス対応の要否で使う枠が決まります。
Q.申請は自社だけでできますか？
A.この制度の特徴は、登録された「支援事業者」（ITツールのベンダー等）と共同で申請する構造にあります。ツール選定＝支援事業者選定が実質的な第一歩で、gBizIDプライムも必要になるため、公募締切から逆算してID取得とベンダー選定を先に進めるのが定石です。

編集長の一言

補助金情報の最大の敵は「去年の正解」です。名称が変わった制度ほど、旧名の解説記事が検索を占拠し続ける——本記事も現行公式サイトへの入口として使い、金額と締切だけは必ず一次情報で確かめてください。

出典・関連法令（一次情報）